こんなご相談にお応えします
■ 不動産について次の様なことを考えたい。
○ 相続対策(遺言など)
○ 遺産分割協議
○ 有効活用 など		 路線価や固定資産税課税証明書、査定書で処理すると不公平な結果となることが多く後にトラブルになりがちです。

■ 相続税対策のため不動産を評価したい。 路線価等による評価額よりも時価が著しく低い場合有効です。
■ 売買価格の妥当性を検証・証明したい。 ・低額譲渡、交換特例、同族間取引等の場合の課税対策。
・高額取引の場合の妥当性検証（社内決裁資料等）。
■ 適正な地代・家賃を知りたい。 地代・家賃の新規設定、改定交渉時。
■ 会計処理のため不動産価値を把握したい。 固定資産の減損会計適用、販売用不動産の低価法適用、賃貸等不動産の時価注記等
■ 重要な担保不動産につき外部の検証がほしい。 大部分は内部で自己査定していても、重要なものは外部評価が求められます。
■ 経営合理化等のため所有不動産の
　 実態調査、評価を行いたい。		 不動産の清算価値を把握しないとどうするのが得かの判断ができません。
■ 民事再生計画のなかで不動産について
　 評価を行いたい。		 財産評定の作業で、重要な不動産については不動産鑑定士の評価が必要になります。
■ 現物出資、会社合併時等にあたり
　 不動産の鑑定評価をしたい。		 現物出資、会社合併時、営業譲渡時等

報酬

お問い合わせ頂ければ、お客様のニーズに最もふさわしい調査内容と報告書のレベルをご提案し、ご満足頂ける報酬額をお見積もり致します。
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